業務サービス内容
不動産の売買
大変個別性が強い不動産、最近は地価の変動も大きい不動産の売買には、損害を出さないためにも 適正な価格を知ることをおすすめ致します。
担保評価・資産評価
保有されているビル、工場、土地、ご自宅などを担保に事業資金などを借りるとき、各金融機関からの信頼性が
高い鑑定評価書を得ることが何よりです。
土地・建物を再評価するときは鑑定評価が必要となります。不動産の価格は時々刻々流動的なために、最新の価格を
把握しておくことが大切です。
裁判関連
調停事件、不動産に関する紛争が裁判上の争いに至ったような場合、紛争を最小限に留めたり、または解決するために、 鑑定評価書が根拠資料として利用されます。
借地・借家の賃料
新規賃料の決定、継続賃料の決定の際には、賃料交渉時ではトラブルが起こりがちです。その賃料交渉をスムーズにするためにも、 適正な賃料価格を示す鑑定評価を、お勧めいたします。
相続
遺産相続で一番の問題となるのが不動産の価値の把握です。鑑定評価があれば適正な価格が明示でき、公平な相続財産の 分配をすることができます。
交換
不動産を交換するときは、あらかじめ交換する不動産の適正な価格を把握しておかないと紛争を生じる可能性があります。 鑑定評価により、当事者間または第三者との紛争を未然に防止し、安心して取引することができます。
現物出資
会社設立時、増資時における金銭以外の財産の出資を、現物出資といいます。 現物出資の目的である財産が不動産の場合には、 鑑定評価することを、お勧めいたします。
合併
会社の合併比率を算定したり、合併･被合併会社の株式を評価する際、その会社が保有する不動産の時価は、鑑定評価することを 重要視されています。
代物弁済
代物弁済により不動産を譲渡するとき、その不動産は時価により譲渡されたものとみなされます。譲渡不動産の適正な時価を 証明する手段として、鑑定評価をお勧めいたします。
借地権設定
借地権の設定により権利金等を授受するとき、その権利金等が土地の時価の２分の１を超えるか否かによって、課税の種類が違います。 このため、前提となる更地価格の適正な価格を知る手段として、鑑定評価することをお勧めいたします。
財産分与
離婚等による財産分与で不動産を譲渡するとき、その不動産は時価により譲渡されたものとみなされます。 時価を証明する手段として、譲渡不動産の適正な鑑定評価をお勧めいたします。
減損会計導入に伴う資産の鑑定評価
企業の持つ事業用の土地などの地価下落によって現在の評価額が帳簿価格に比べ著しく下落している場合にその差を損失として 計上するのが減損会計制度です。減損会計の導入は、貸借対照表の固定資産評価を正しく行うことによって、その透明性を高めることが 最大の目的になっています。また、減損処理を行うことによって、損失を将来に繰り延べないことも、重要なポイントです。 その減損の発生に備えるために、まずは不動産の適正な価格の把握が必須です。適時に対応することが今後ますます重要になってきます。